2008年06月09日

格差は[老後の不安」にも直結

格差は[老後の不安」にも直結
 
現行の所得再分配は改善の余地があるとはいえ、曲がりなりにも確立されているのに、
人々がいま格差拡大の実感を抱く理由の一つは「老後の不安」と直結しているからではないでしょうか。


老化のリスク
老化し働けなくなった場合は、子供に養ってもらうことによって生活することを前提としていた。
だが、この家庭モデルは、核家族化、離婚増による母子家庭化によって崩れていく。さらに、
「社会リスクを回避するためのもの」だった家庭は、変化によって逆に「社会リスクを増幅し、
格差を生産するためのもの」へとその役割を変えていった。

(例)

夫、妻の父母が裕福かどうか
裕福な父母がいれば、援助が受けられるが、貧しい父母がいれば、介護をしなければならず、負担となる
増加する非正規雇用が、それを象徴しています。

 パートやアルバイトはもちろん、契約社員や派遣労働者の中にも年金などの社会保険に未加入の人が少なくありません。

こうした非正規雇用は二〇〇五年に千六百三十三万人を数え、前年に比べて六十九万人も増えました。

雇用者全体(役員を除く)の約三分の一、うち女性では半数以上を占めています。

 給料はというと、正社員の四百五十三万円に対して、派遣は二百十三万円、パートは百十万円(〇四年)という試算もあります。

 もともと給料が多くないうえ、年金も未加入で将来不安が募る。

そうした人々が増えている現実を見れば、政府は所得再分配のあり方を見直す必要もありそうです。

 とくに国民年金。

未納者は四割に迫る勢いで「すでに破たんしている」という見方もあります。

「加入者が払った保険料で自分の保険金を負担する」という制度の基本が崩れているなら「国民の税金で福祉サービスを提供する」財政の制度に抜本的に衣替えして、再分配の効果を高めるのも一つの方策です。

 「年金保険料の徴収をやめ消費税を増税する。

その代わり、最低限の老後は保障する」という考え方は、一考に値すると思います。

 「そもそも少ない給料が問題だ」という意見もあるでしょう。

でも、政府が法で定める最低賃金を無理やり高くすれば、失業率が高くなったり、低賃金でも働けない問題が生じます。

むしろ、一定期間を過ぎれば非正規雇用から正規雇用への転換を促す制度を充実する、といった方策が考えられます。

 もう一つ、政府の役割で重要なのは「機会の平等」を徹底することです。

金持ちの子供だけしか、いい教育機会に恵まれず、したがって、低所得者の子供はずっと低所得にとどまる。

人々の不安は格差そのものより、そんな格差の固定化に真の理由があるかもしれません。
posted by あちゃこ at 14:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 老後 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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